19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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江戸川区議会 2021-01-14 令和3年 1月 文教委員会-01月14日-11号

紛失の原因でございますけれども、大分年数がたっているものもございまして、その中で、はっきりとこういうことが原因ということがつかめないものもあるものはあるんですけれども、基本的には、廃棄年度を誤ってしまって、誤廃棄してしまったものということが考えられるということでございます。  

狛江市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2020-02-28

ただ狛江市文書管理規則平成15年度改正までは廃棄年度のない永年保存という規定があり,規則改正により永年保存という考え方を改め,「永年保存」となっていた文書を「30年」と読み替えて保存することとしたところでございます。これにより永年保存となっていた文書につきましては,令和9年から廃棄期限が順次到来するものと見込んでおります。  

日の出町議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-04

なお、文書廃棄における廃棄量につきましては、日の出町文書管理規程により文書保存年限が定められており、廃棄年度に係る文書等発生年度が3年保存、5年保存など それぞれ異なることから、当該年度の用紙の使用量とリンクしてないため、単純には比較ができないものとなっております。  

世田谷区議会 2018-11-28 平成30年 12月 定例会-11月28日-02号

また、現在、区では、区が記録作成した行政情報の目録として、前年度文書フォルダ管理表ホームページ上で公表しておりますが、そのフォルダの中に保存されている個別の文書の件名や廃棄年度に関する情報については明らかにされていません。廃棄予定文書をインターネットで公開することは、区の文書廃棄に関する事務透明性を確保し、区民の信頼に応える開かれた区政の実現のために重要であると認識しております。  

武蔵村山市議会 2018-06-19 06月19日-12号

1年保存文書であっても、各主管課でさらに文書保存が必要なものについては、再度その保存期限を延長するということが可能でございまして、その文書の内容によって、1年たって廃棄年度が到来した際にすぐに廃棄してしまうのか、あるいはもう少し保存する必要があるというように考えられるものは保存期間の延長ということは実際に行われているというような状況でございます。 以上です。 ○議長高山晃一君) 須藤君。

小金井市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-06-11

また、策定委員会に関しましては、平成18年3月に解散しており、会議録等起案につきましても平成23年5月までに全て廃棄年度を迎えたという観点から、存続している他の審議会と同様に、担当課におきまして、ホームページ上で、過去の審議等状況を周知し続ける必要はないとの判断もあったことから、削除したところでございます。  

小金井市議会 2018-02-06 平成30年庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会(2/6)  本文 開催日: 2018-02-06

これはある課で、捨てていいかどうかの判断が難しい、保存年限が長いとか、懸案・継続・未処理のものが多くあるため、なかなか廃棄できないとか、年度ごとにファイルされておらず、廃棄年度を経過した文書の選別に手間がかかるというような、これは文書管理が相当悪いなと思います。

江戸川区議会 2016-10-18 平成28年10月 総務委員会-10月18日-07号

あるいは廃棄年度を過ぎてから開示請求というのはございました。そういった本来の趣旨がちょっと疑問なようなケースというのもあったことは事実でございます。またこれは他の自治体の例でございますけども、先ほど例として申し上げましたけども、特定の組織、個人への攻撃、窓口への暴言ですね。

板橋区議会 2012-08-22 平成24年8月22日企画総務委員会−08月22日-01号

まだまだ廃棄年度も過ぎた部分もあったりしますので、そういった部分が結果的には調査ができなかった部分ということで、本当に残念に思っているところでございます。  さらに、じゃあ金額としてどうかという部分なんですけれど、例えば1,950件のうち、疑義があるものということでいうと528件ということで書いてございますけれど、この金額で総額でいいますと1億2,000万円程度です。

小金井市議会 2006-02-21 平成18年駅周辺整備調査特別委員会(2/21)  本文 開催日: 2006-02-21

(3)として保存年限及び廃棄年度を記入する。(4)担当係を指示する。(5)その他文書処理に必要な事項。こういうふうになっております。そういう処理がされて、回付を受けた主幹係長総務課係長が戻された部課に合議または決裁後供覧の必要の有無、もしくは参考資料の必要の有無事務担当者に指示しなければならないと。

小金井市議会 2000-03-15 平成12年総務委員会(3/15)  本文 開催日: 2000-03-15

それで保存する文書でございますけれども、3年以上保存する文書につきましては、廃棄年度別に廃棄文書一覧表を作成いたしまして、廃棄する年度の4月1日から末日までの間に、市民の閲覧に供するものといたしたいと思います。括弧内はこの閲覧に供する時期でございますけれども、平成12年度からこれを施行いたしますので、3年以上の保存文書で初めて廃棄するのは平成16年度になります。

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